おきなわ住民自治研究所の2022年度総会が23日、JA真和志で無事に開催されました。
活動報告では、コロナ禍のもとで十分に活動が進めやれなかったことが率直に語られ、今後、活動を飛躍させるために改めて力を注いでいくことが確認されました。
新たな役員・理事が提案され、全員が満場一致で承認されました。
新理事長に島袋隆志氏（沖縄大学教授）、副理事長に引き続き、譜久山民子氏（医師・元県職員）、事務局長に引き続き湧田廣氏が選任されました。
総会の2部では赤嶺朝子弁護士の講演が行われました。
（当日の赤嶺弁護士の紹介）
玉城デニー知事が昨年11月に国の軟弱地盤に関わる設計変更を不承認とし、国は不服審査請求で自ら知事の不承認を取り消す採決を行い、沖縄県は国地方係争処理委員会へ申し立て、訴訟を起こしています。こうしたもとで、辺野古の住民による国交省採決を取り消す訴訟が闘われています。この9月に県民は玉城デニー知事を再選させ、辺野古新基地反対の県民の民意は継続しています。
今日は住民の訴訟の弁護団として活動する赤嶺朝子弁護士に訴訟を含めた闘いの現状をお聞きしたいと思います。赤嶺弁護士は沖縄合同法律事務所に所属し、沖縄県民の人権を守る様々な運動に関わっておられます。やんばるドングリーズというヤンバルの、森を守る活動をするNPO団体の共同代表も努めておられるということです。
それでは、赤嶺さん、お話をよろしくお願いします。
